おおい町議会 2020-06-18 06月18日－02号
またさらに生徒を１２２万人、まあ高校生なんですけれども、分のＩＤが流出したベネッセ、ソフトバンクの合弁会社の事故、公教育への企業参入を一層進めることになるということをまず指摘しなきゃなりません。さらに、集団的な学びの経費、先ほど言いましたように生徒指導する子供の１対１のやり合いよりも集団的に子供は育つ。
またさらに生徒を１２２万人、まあ高校生なんですけれども、分のＩＤが流出したベネッセ、ソフトバンクの合弁会社の事故、公教育への企業参入を一層進めることになるということをまず指摘しなきゃなりません。さらに、集団的な学びの経費、先ほど言いましたように生徒指導する子供の１対１のやり合いよりも集団的に子供は育つ。
活用は、より効果的な学習や遠隔地、特別支援教育などの学習環境整備などのメリットはありますが、個別最適化された学びという中教審ですが、ベネッセ等の企業がそのソフト、機器参入を強めているように、公教育への企業参入を一層強めることになります。 さらに、集団的な学びの軽視でできる子供をさらに育てて、学力の差を助長させる危険性があるわけです。また、教育の画一化にもつながるおそれがあるのであります。
そもそも先ほど述べたように、ＧＩＧＡスクール構想は12月に突然期限を決めて打ち出してきた経済対策で、従来のＩＣＴ化予算と合わせて4123億円にも上る莫大な一大国家プロジェクトで、その背景には公教育への企業参入を目指す民間教育産業、そしてＡＩやロボット工学、ビッグデータなど、新しい技術分野での国際開発競争に打ち勝つ人材育成を求める経済界の存在があります。
一律にはある特定の企業もあるんですけど、子供の教育の分野を積極的にやってる企業がありますけれども、そういうところに公教育の場に企業参入を促すということが、果たしてそれがいいのか悪いのかということも大きな問題の一つなんですね。 それからもう一つは、学校教育は御存じのように、集団的な学びの場というのが学校教育の場だと思うわけです。
廃止措置は、３１年間という大変長期にわたりますことから、町と事業者による連絡会──仮称でございますが──を設置し、廃炉の影響回避に向け、廃止措置工事への地元企業参入や立地地域振興等について定期的または必要に応じて情報共有を行い、町の持続可能性に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
例えば、交通アクセスがよくなるスマートインター付近には道の駅の設置ですとか企業参入、商業開発など民間の参入も考えられますけれども、スマートインター付近は現在、農業振興地域であるということでございまして、民間の参入ですとか新たな商業開発が困難なのではと考えますけれども、見解を伺います。
このような全国的な動きの中で、法人税の減税や保税制度が活用できる経済特区制度というのは、雇用と企業参入にとってメリットがとても大きいものと考えますし、企業参入があれば税収と雇用はふえることにもなるため、経済振興の一つの手段として経済特区の申請は敦賀市にとって有効なものだと私は考えております。
第３には、今以上の公立保育所の統廃合や民営化はしないで、待機児童解消や保育施設の充実は公立、社会福祉法人立の保育所を中心に進め、企業参入を進めないでいただきたいということ。 第４には、公立保育園を幼・保連携型認定こども園と安易に移行することはしないということ。 第５として、施設、事業による保育の格差が生じないように、小規模保育事業などは認可保育所と同様な基準にしていくということ。
しかも公的施設ではなく企業参入により、公費の支出を減らそうというのが、新制度の目的ではないでしょうか。 また、この間の定員弾力化や面積基準の緩和などにより、保育施設での事故が増えているとのことです。 2012年１月から12月までの１年間で死亡事故が18件起こっています。
そこで、中心的に目指されているのは、農業の競争力強化の名による市場原理の全面的な導入であり、全農地の８割をごく一部の担い手に集積する農業の大規模化や企業参入の促進であり、昨年秋には企業の農地参入を拡大するための農地中間管理事業を創設し、米生産調整の廃止や大規模経営に絞り込んだ経営安定対策などを打ち出してまいりました。 今春の通常国会では、大規模化促進のための農政改革法案を成立させています。
次に、同項第３目農業振興費、自然光利用型の連棟ハウス整備事業１億5,000万円と、地域担い手づくり整備事業（経営体育成支援事業）835万7,000円について、自然光利用型の連棟ハウス整備事業は、本年２月下旬の平成25年度３月補正予算の委員会審査時に同種の事業審査があり、その後４月に入り、当該事業に企業が出資をして参入する話が報道されているが、理事者においては、この企業参入の件は、３月補正予算の委員会審査前
全て行政なりじゃなくて、ある程度民活ということでの企業参入もいいというふうに思いますけれども、やはり市がそういうものを責任を持ってチェックをしたり見ていくということが非常に重要でありますから、これが残ったということは評価もできるというふうに思っております。
また，農地の有効活用や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるために，農地中間管理機構を都道府県に設置させますが，これは農外企業参入を進める考えです。 私が一般質問で指摘したように，農家から不安の声が出されており，農家と農地が切り離されかねない問題です。農地の出し手に対する協力金の交付についても，貸し付ける相手がいなければ交付されないものであり，生活に直結する大問題です。
今回の農政の見直し「あらたな農業・農村政策がはじまります」は、農業関係者の声というよりも、政府の産業競争力会議などで示された農業の大規模化や企業参入の加速化を求める財界代表の意向を受けて、極めて性急に行われています。 自治体でも農協の関係者からも「農村は混乱させられている」「農業の将来を見通せない」などの意見が噴出しています。
◎産業部次長（河野研君） 本事業の目的の一つには、新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進がうたわれておりますが、地域の農業を担う持続的な農業者をつくることが本旨でありまして、企業参入を目指すものではないと考えています。
現状では、農業生産法人の要件の審査や企業の農業参入につきましては農業者の代表でございます農業委員会で審議をされているところでございまして、規制緩和の有無にかかわらず今後も企業参入によるメリット、デメリットを踏まえながら慎重に審議していくことが必要であると考えております。
この機構の役割について，国は農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積，集約化を加速させることが不可欠として農外企業参入を進める考えです。今回，米の直接支払交付金を2014年産米から半減させ，５年後の2018年には廃止するとしています。一方で，日本型直接支払制度を新設しますが，地域が共同して行う農地，水路，農道を維持管理するための補助を行うとしています。
、まだ私どもは認可基準者という立場じゃないので、それがこれから例えば市がそれを認可する基準者となれば、それをしっかりと見て、この企業であれば大丈夫ですなということを判断して、なるべくいろんな子育てしたい環境がありますので、今御指摘あったように今の勤務体系でずっと働かなくてはならん、子供さん同士をというところもございますので、なるべく多くのいい優良な企業が入れるように私どもはしっかりチェックをして企業参入
ですから今回、この制度にのっとって企業参入ということが全国的にふえてくるんじゃないかということで言われているんですけれども、敦賀市として企業参入についてどう考えるのか、お聞きします。
子育て支援といいますが，保育への企業参入を加速し，現状の保育基準を事実上崩壊させようとしています。現に企業参入を行っている自治体では，園庭のない保育園や高架下の保育園など，子育て環境にふさわしくないと言われてきたことが現実化してきています。 これら社会保障制度改革の主な点を見れば，消費税増税は社会保障のためという口実は完全に崩れ去っています。